相談予約はこちら弁護士の桝井妙子です。
退職を申し出たのに承認されない、といったご相談を多数いただいています。
退職について相談したのにそもそも上申すら受け取ってくれない、直属の上司は認めているのにその上が認めてくれない、新しい就職先が決まっているのにギリギリになっても認めてもらえない、などさまざまなパターンがあります。
自衛隊が退職を承認しない根拠としている法律は、自衛隊法４０条です。
■自衛隊法４０条
「自衛隊法第４０条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあってはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあっては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。」
■弁護士が介入すると退職が認められる
このように、退職を承認することが「自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるとき」は、退職を承認しないことができるとされていますが、一般の隊員の退職によって「自衛隊の任務の遂行に著しい支障」が生じることはまずありません。その証として、弁護士が介入すると、手のひらを返したように、退職が認められる事例が多いです。
■退職が承認されない本当の理由
退職が承認されない本当の理由は、自衛隊の恒常的な人員不足にあると思われます。自衛官の人員はいずれも定員を割っており、定員に対する人員は、陸上自衛隊は９１．６％、海上自衛隊は９４．５％、航空自衛隊は９１．３％です（２０２０年３月末時点、防衛省HPより）。２０１８年には人員不足を補うため、採用年齢の上限をそれまでの２７歳未満から３３歳未満と、６歳も引き上げましたが定員を充足するに至っていません。
退職が承認されない、とお悩みの方は、当弁護団までぜひご相談ください。
